使える人ではなく、変えられる人
AI時代には「AIを使える人」ではなく、「AIを組み込んだ仕事の仕組みを設計できる人」が重要になる。
気づいたこと
AIが仕事に入り込んでいく中で、必要とされるスキルが変わってきていることを考えた。 「AIを使える」「プログラミングができる」というだけでは足りない。 今の業務を理解し、AIを使って業務そのものを再設計できる人の価値が高まっていく、という問題意識から始まった。
ローコード・ノーコードとAIの進化で、必ずしも高度なプログラミング能力がなくてもシステムを作れる時代になってきている。 だから重要なのは「自分で全部コードを書く能力」ではなく、「何をどういう仕組みとして作れば業務が改善するのかを設計する能力」だと気づいた。 これを仮に「AI業務アーキテクト」と呼べるのではないか、という言葉が出てきた。 業務・データ・AI・システム・セキュリティ・プロジェクト推進を横断して理解し、業務改善の仕組みを設計できる人材。単なる「AI活用人材」よりもかなり広い概念になる。
事業化を考えると、業務改善そのものを請け負う方向と、業務改善できる人材を育てる方向の二つがある。 請け負う方はAIの誤判断・情報漏洩・システム障害・責任範囲の問題など、コンサルティングよりもシステム開発・運用に近いリスクを背負うことになる。 だから最初から全部を請け負うのではなく、人材育成 → 業務分析・設計支援 → 伴走支援 → 小規模PoC → 実装支援 → 本番導入・運用、という段階を踏む方が、責任範囲を限定しながら実績を積める。
最終的に見えてきたのは、AI時代の人材育成とはAIの操作方法を教えることではなく、業務・データ・AI・システム・セキュリティ・組織をつなげて考える能力を育てることだ、という考え方だった。 これは単なる「生成AI研修」とは違う、もっと広い人材育成のコンセプトになりうる。
まとまったこと
- 必要な能力を6領域で整理: ①業務理解 ②データ設計 ③AI活用・コンテキスト設計 ④システム実装 ⑤セキュリティ・ガバナンス ⑥プロジェクト推進
- 6領域は独立ではなく、業務→データ→AI→システム→セキュリティ→組織という一本の流れとして捉えられる
- 事業化の方向性は「業務改善を請け負う」より「業務改善できる人材を育てる」のほうが現時点でリスクが低い
- 人材育成・AI活用計画・業務改善計画・DX計画・補助金活用支援・伴走支援を組み合わせるモデルが考えられる
- 「AI業務アーキテクト育成体系」として、知識→演習→小規模実践→プロジェクト→認定、という段階に発展させられる可能性がある
まだ言葉になっていないこと
- 6領域それぞれの具体的なカリキュラム内容
- 段階的な事業展開の最初の一歩をどこから始めるか
元の対話
- AI時代に求められる人材・スキルと事業化の方向性